「危険な空き家なんとかして」
「危険な空き家なんとかして」
福岡県柳川市が初めて実施した空き家の実態調査で、適切な管理が行われていない危険な空き家が市内に８５戸あることが分かった。中には隣家に傾いて倒壊寸前の空き家もある。市は７月をめどに、弁護士や土地家屋調査士らでつくる対策協議会を発足させ、行政代執行による強制撤去も含めた対策に乗り出す。
市へは近年、人口減や核家族化を背景に、空き家をめぐる苦情が増えている。「草木が茂って不衛生」「シロアリなど害虫の温床になる」といった内容だ。昨年５月、市町村が危険な空き家を「特定空き家」に指定して強制撤去もできる「空き家対策特別措置法」が全面施行されたことを受け、市内の実態を調べた。
調査は昨年１０月～今年３月に実施。１年以上使われていない住宅の所在地を調べて写真撮影し、老朽度や管理状態でランク分け。その結果、市内の空き家は計１０２２戸。うち８５戸が防災や衛生、景観上の問題があり、住民生活に悪影響を及ぼす恐れがあるとした。
市は今後、空き家の所有者の特定に移るが、特措法で認められた固定資産税の課税情報もフル活用する。所有者が判明すれば、手紙などで修繕や撤去を要請。１２月までに総合的な対策計画を策定した後、著しく危険な空き家を対策協議会に諮って特定空き家に指定。勧告や命令に従わない場合、強制撤去の対象とする。
市生活環境課は「市費による強制撤去には、費用負担の不平等をもたらす懸念もあるが、市民生活に危険が迫っている以上、適切な措置を講じたい」としている。
＝2016/05/31付 西日本新聞朝刊＝
住まなくなった空き家を放置することは、大変危険です。倒壊事故や犯罪の危険性など周辺住民の生活環境への悪影響が課題となっています。誰も住む見込みがないのであれば、解体し更地にすることを検討してはいかがでしょうか？
思わぬトラブルに遭遇して近隣住民に迷惑をかけてしまわぬよう、適正な管理が必要です。
福岡県内の自治体でも、大牟田市、柳川市など、空き家・廃屋の解体工事に対して補助金を交付している所もありますので、有効利用しましょう。
空き家をそのまま放置するのは、問題の先送りでしかありません。ご相談お待ちしています。
